地方創生の一環として、東京23区内に在住・通勤する人が東京圏外へ移住し起業や就業等を行う方に、都道府県・市町村が共同で交付金 がありますが、2023年度から増額されます。
18歳未満の子どもの数に応じて加算する金額を現行の1人30万円から100万円へ引き上げる。少子高齢化が進む地域へ子育て世帯の移住を後押し。
2019年度に始めた「地方創生移住支援事業」を手厚くする。対象は東京23区に過去10年のうち直近1年を含む5年以上住んだことがある世帯。同様の期間に親が東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県のいずれかから東京23区に通勤する世帯も含む。
①移住して地域の中小企業へ就業②テレワークで移住前の仕事を継続③移住先の地域で起業――のどれかに該当すれば1世帯あたり原則100万円の支給を受けられる。世帯内の子どもの人数によって支給額を上乗せする仕組みがあり、現在は1人あたり30万円。
政府は地方移住をデジタル化で地方創生を促す「デジタル田園都市国家構想」の一環と位置付ける。
23日に閣議決定した総合戦略は23年度からの5カ年計画をまとめ、27年度に東京圏から地方への移住者を年間1万人とする目標を定めた。
政府は移住先の生活に不便を感じさせない環境整備にも取り組む。
自動運転バスや遠隔医療などデジタル技術を活用する自治体の振興策を交付金で推進する。
公的にサテライトオフィスを整備する自治体は27年度に1200と、22年8月の654から2倍弱に増やす。
より地域に力を入れていくのは目に見えています。その環境整備、地域づくりが地域に求められる課題です。