二地域居住の推進

11月に改正法案が施行され二地域居住がこれまでより注目され推進されつつあります。

そんな中、やはり第二住民票の検討がなされているとのこと。

今の制度のままであると、例えば二地域居住をしようとし、その地域の空き家を買ったとします。しかし、その自治体がおこなう補助金（リフォームや耐震改修）などを使おうと思うと住民票がなければ適応されないことが大半。

それ以外のことも色々と対応、変更が必要になってくると思います。しかし、今回第二住民票の検討は本気で地方へ目を向ける一助になると思います。