厚生労働省が5日発表した２０２３年の合計特殊出生率は１９９９年以来、
２４年ぶりに全都道府県で前年を下回った。なかでも深刻なのは東京都の０．９９で、
全国でただひとつ1を割り込んだ。
背景には・・・未婚や晩婚の影響に加え、子育ての時間や住まいの余裕が乏しいこと。
その要因として未婚率の高さがあげられる。
国立社会保障・人口問題研究所によると、東京の５０歳時点の未婚率は男性が３２．１５%、
女性が２３．７９%（いずれも２０年）でともに全国で最も高い。
出生率の分母は１５〜４９歳の女性となっており、独身の女性が多い地域で出生率は低く出る傾向にある。
都が２１年に実施した未婚者調査で、独身のメリットについて「行動や生き方が自由」との回答が７８%で最も多かった。
以下は「家族を養う責任がなく気楽」「金銭的に裕福」が続いた。東京は女性の平均初婚年齢も３０．７歳と全国で最も高い。
結婚しても、子育てにあてる時間は少なくなりがちだ。１８年の住宅・土地統計調査によると、通勤に４５分以上かけている人の割合は東京都で４７%に上った。
神奈川・千葉・埼玉３県に次いで全国で４番目に高かった。２２年の毎月勤労統計調査では、東京の平均残業時間は月１１．７時間で愛知と並んで最も長く、仕事に縛られている。
教育費の高さも、子どもを多く持ちにくい要因として指摘される。
２３年の家計調査（２人以上世帯）で東京２３区は月２．４万円と全国平均の２倍を超えた。
私立学校の授業料や塾などの費用がかさむ。
昭和２２年(１９４７年)から昭和２４年(１９４９年)の間に起こったベビーブーム期には、
合計特殊出生率は４．４前後だったことを考えると未来を担う人が枯渇するのは目に見えます。
もう少し、子どもを産める環境。産みたい環境。支える環境。それが整うことを願うばかり。
未来の子どもたちのために。