これまでの地域づくりは、「そこに住んでいる人が、その地域を支える」という考え方が基本でした。
もちろん、これからも地域住民が中心であることに変わりはありません。
しかし、人口が減っていく中で、住民だけですべてを担い続けることは難しくなっています。
だからこそ、これからは地域の外にいる人たちにも目を向ける必要があります。
例えば、
・仕事で地域に関わる人
・二地域居住で定期的に訪れる人
・その地域を応援する人
・地域に投資する企業
・専門的な知識や技術を持つ人
こうした人たちも、地域の新しい担い手になれると思います。
重要なのは、「移住してもらわなければ意味がない」と考えないことです。
・月に一度でもいい
・年に数回でもいい
・仕事を通じてでもいい
地域と継続的に関わる人が増えるだけでも、大きな力になります。企業も同じです。
・地域課題の解決が、きちんと仕事になる
・仕事になるから継続できる
・継続できるから人を雇える
人が関わり続けるから、地域にノウハウが残る。
「地域課題の解決」と「仕事」が両立する仕組みをつくることが官民連携には必要だと思います。
我々が取り組む空き家対策も、まさにそうです。
・空き家を調査する人
・活用を考える人
・改修する人
・使う人
・地域につなぐ人
そして、行政、地域住民、不動産、建築、士業など、それぞれの立場の人たちがつながることで、はじめて空き家を地域資源へと変えていくことができます。
人口が減ることは止められなくても、「地域に関わる人」を増やすことはできる。
これからの地域づくりは、「何人住んでいるか」だけではなく、「何人がその地域に関わっているか」という視点が、ますます大切になるのではないでしょうか。
全国空き家アドバイザー協議会支部は、その地域の「ハブ」になる存在です。
単に空き家の相談を受ける団体ではありません。
・行政と民間をつなぐ
・地域住民と専門家をつなぐ
・地域の中と外の人をつなぐ
そして、空き家という一つの地域課題を入口に、継続して地域に関わる人を増やしていく。支部を設置するということは、空き家対策の窓口を一つ増やすことではなく、地域を支える新しい仕組みです。