昨日は、65歳以上が3,624万人となり、日本人の約3.4人に1人が高齢者になったという話を書きました。
今日は、その人口減少と「住まい」の話です。
現在、日本の空き家は約900万戸。
空き家率は13.8％で、どちらも過去最高です。
30年前の1993年と比べると、空き家は約2倍になっています。
では、人口が減れば、そのまま空き家が増えるのでしょうか。
実は、少し違います。
住宅の需要を考えるうえでは「人口」以上に「世帯数」が重要です。
一人暮らしが増えれば、人口が減っても世帯数は増えるからです。
日本の世帯数は2030年頃まで増え、その後減少に転じると推計されています。
さらに2050年には、単独世帯が全世帯の44.3％になる見込みです。
ここからが重要です。
高齢者の一人暮らしが増え、その方が施設へ入所したり亡くなったりしたとき、その家を誰が引き継ぐのか。
国土交通省によると、空き家が発生する原因の半分以上は「相続」です。
子どもは既に別の地域に家を持っている。
実家に戻る予定もない。
売るにも貸すにも修繕が必要。
そうして「とりあえずそのまま」にされた家が、空き家になっていきます。
つまりこれからは、
「人が減るから空き家が増える」
だけではなく、
「高齢者世帯が増え、その家を次に使う人がいない」
という問題が、さらに大きくなっていくのだと思います。
空き家対策は、空き家になってからでは遅い。
誰が住むのか。
売るのか。
貸すのか。
解体するのか。
元気なうちから「家の次」を考えることが必要です。
空き家にさせない「発生抑制」。私たちは住教育を推進しています。