J-クレジット制度において、まず企業や自治体などが、再エネ発電設備を導入したり、植林プロジェクトを運営したりすることで、CO2などの温室効果ガスの排出削減もしくは吸収する取り組みを行います。

これらの団体は、自身の取り組み内容や削減・吸収されるCO2排出量についてまとめ、国に申請を行います。国が取り組み内容を精査し、申請された分のCO2排出量が正しく削減・吸収されていると認める場合、削減・吸収されるCO2排出量に応じたJ‐クレジットを発行します。

国の認証を受けたこれらの団体は、発行されたJ‐クレジットを他の企業や自体対などに販売することが可能になります。入札販売や相対取引、仲介事業者を通した取引などによって販売されます。

つまり、「削減・吸収できたCO2の量」という目に見えない価値を、国の基準にもとづいた審査のもとで「クレジット」として可視化し、販売可能にしているのがJ-クレジット制度です。

なお、J-クレジット制度は2013年4月より始まりましたが、もともとあった同様の制度である「国内クレジット制度」と「オフセット・クレジット（J-VER）制度」が発展的に統合して生まれました。

古材リユースも炭素の固定化に大きな効果があります。古材のリユースがよりスタンダードに。