現在、日本の空き家数は約900万戸、空き家率は13.8％。このLINEをご購読いただいている皆さんは、すでにご存じかと思います。
住教育セミナーの資料の中に「空き家率が30％を超えると、地域財政が破綻する可能性が高まる」という話があります。
では、なぜ“30％”が一つの目安とされるのか。
それは、地域経済への影響が急激に拡大しやすくなるためです。
ご覧のとおり、
・空き家が増える → 人口減少・税収減少が加速する
・商店、医療、公共交通などが維持できなくなる
・地域サービスの維持費が増加する
結果として、地域の持続可能性そのものが危うくなると言われています。
例えば、2006年に財政破綻し財政再建団体となった北海道夕張市は、当時の空き家率が33％でした。
また昨年、愛媛県西予市が財政破綻の一歩手前であることが報道され、「せいよ変革宣言（財政危機脱却プラン2025）」が発表されましたが、空き家率は28.4％です。
もちろん、財政悪化はさまざまな要因が複合して深刻化していきます。
ただ、空き家率も決して軽視できない指標だと感じます。
西予市のみならず、「第2の夕張」にならないための正念場を迎えている地域は、全国に多くあるのではないでしょうか。
全国空き家アドバイザー協議会の支部がある地域では、自治体と連携し、地域が持続可能であり続けられるよう活動を推進しています。
そして明日は、南あわじ市で89番目となる全国空き家アドバイザー協議会支部が設立されます。