全体の4割にあたる744の自治体で、2050年までに20代から30代の女性が半減し、「最終的には消滅する可能性がある」とした分析を発表されました。2014年、日本創生会議が2040年には896の自治体が消滅すると発表し10年。
当時から152自治体が減った結果となっています。最新の人口推計で、将来の外国人の入国者が増加すると見込まれるためですが、有識者グループは、「実態として、少子化の基調は全く変わっておらず、楽観視できる状況にはない」としています。
今回、新たに「消滅可能性自治体」と指摘されたのは99自治体で、前回は、東日本大震災の影響で対象とならなかった福島県の33自治体も含まれました。
一方、今回、「消滅可能性自治体」を脱却したところは、239自治体ありました。
今回の分析では、2050年までの若年女性人口の減少率が20％未満にとどまっている、65の自治体を「自立持続可能性自治体」と名付け「100年後も若年女性が5割近く残っており、持続可能性が高いと考えられる」としています。
今回、「消滅可能性自治体」を脱却し、「自立持続可能性自治体」になったところもあり、その中に先日一般社団法人全国空き家アドバイザー協議会の支部が立ち上がった滋賀県守山市も含まれています。
10年前に消滅可能性都市と言われ、この10年で子育て支援策を強化したり、危機感を強め町を出ていく若者を呼び戻そうと、独自の奨学金制度を創設したり各自治体の取り組みでの差が出ているんだと感じます。
さてこれから10年後どのように変わっていくのか。自立持続可能性自治体にならなければ町が無くなります。