「行政の役割」について考えてみます。
人口減少が進む中、自治体も人手不足や財政面など、さまざまな課題を抱えています。
一方で、地域から求められる仕事は減るどころか、むしろ複雑になっています。
例えば、私たちが取り組んでいる空き家問題。
・空き家の相談を受ける。
・所有者を調べる。
・建物の状態を確認する。
・利活用の方法を提案する。
・地域の事業者とつなぐ。
これらをすべて、行政職員だけで対応していくことは現実的ではありません。
そこで必要になるのが「官民連携」です。
実際、2023年の空家法改正では、市町村が民間団体などを指定し、空き家の管理や活用を支援する「空家等管理活用支援法人制度」が創設されました。
行政がすべてを抱えるのではなく、民間の専門性や機動力を活かしていく仕組みです。
ただし、
「行政ができないから、民間に任せればいい」
という考え方だけでは、うまくいきません。
行政には行政の役割があり、民間には民間だからこそできることがあります。
そして民間企業にとっても、地域での活動を単なるボランティアで終わらせるのではなく、事業として継続できる仕組みをつくることが必要です。
地域課題の解決が仕事になり、その仕事がまた地域を支える。
そんな循環が生まれれば、地域の新しい担い手も増やしていけるのではないでしょうか。
私たちが全国各地で空き家対策に取り組む中でも、行政との連携は非常に重要だと感じています。
ただ、行政と協定を締結することや、制度上の指定を受けることがゴールではありません。
そこから何をするのか。
地域の皆さんと、どんな活動を続けていくのか。
結局は、そこが一番大切です。
行政と民間が、それぞれの強みを持ち寄り、地域を支えていく。
これからは、そんな官民連携がますます重要になると思います。
そして、地域を支えるのは、その地域に住んでいる人だけとは限りません。