日本でも自治体レベルで宿泊税の導入が広がっています。2024年時点で東京都、大阪府、京都市、金沢市、倶知安町、福岡市など複数の地域が宿泊税を課しており、その税率は宿泊料金に応じて通常100〜300円程度ですが、地域によっては割合制や多段階制を採用しています。
2026年3月からは京都市が税制を改正し、宿泊料金に応じて最大で1泊1人当たり1万円まで引き上げる大幅な強化を予定しており、観光のピーク時の負担を見直す動きも出ています。 また、東京では従来の固定額税に加えて、宿泊料金の3％課税へ変更する計画も検討されており、宿泊税の使途や税率の設定が今後さらに議論されています。
アメリカでは多くの都市や州で宿泊税（ホテル税）が導入されており、観光振興や地域活性化の重要な財源となっています。たとえばフロリダ州オーランドの宿泊税は1978年に約2％で導入され、その後6％まで引き上げられ、得られた税収は観光施設の整備やプロモーション、DMO（Destination Marketing Organization：観光地域づくり法人）の運営費用にも充てられています。DMOは宿泊税を財源に地域のマーケティング、イベント誘致や観光戦略の策定を行い、地域経済の底上げに貢献しています。こうした仕組みは宿泊税を観光振興に直接結びつける明確な例として注目されています。
宿泊税の在り方、地域DMOの在り方、100年の歴史があるアメリカをどう参考にできるかですね。