2023年12月13日に「空家等対策の推進に関する特別措置法（空家法）」が改正施行されました。
今回の法改正の内容のポイントは主に次の3つです。
１、「管理不全空き家」への対応強化
倒壊危機や不法投棄の温床となっているなど近隣に悪影響を及ぼす空家＝「特定空家」命令に応じない場合は行政代執行も可能としていました。
特例措置の対象外となり固定資産税も最大6倍になっていましたがそれを実施しない自治体さんが「7割以上」です。この適用範囲を「特定空き家」の予備軍「管理不全の空き家」にまで拡大。同様の厳しい対応をするようにしました。
２、特定空き家への勧告・命令等の円滑化
特定空き家・管理不全空き家への勧告・命令等を円滑に行うため、市区町村長に空き家の所有者に対する報告徴収権を付与し、対応を講じやすくしました。
これらを「自治体」のみでは難しいので民間と連携することを目的に「空き家管理活用支援法人」を自治体が指定できるようにし、その指定団体には以下を実施することにしました。
・空き家等の活用に関する情報の提供
・空き家等の活用に関する相談や支援
・空き家等の活用に関する助成
３、「空き家等活用促進区域」制度の創設
市区町村に対し、空き家の活用を促進するために、
自治体で空き家等活用促進区域でに用途地域等の変更を自治体主導で可能としました。
この改正に伴い、全国空き家アドバイザー協議会は福島県石川町にて全国初となる空家等管理活用支援法人指定を受けることとなりました。
その道を切り拓いた伊藤さんにお話を伺いました！
●福島県石川町
https://www.town.ishikawa.fukushima.jp/admin/ishikawa/info/006819.html
●加盟店コラボライブ第48話目
https://youtu.be/kNqM2xezJt8?feature=shared
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