昨日は沖縄県知事選。
結果は、新人の古謝玄太氏が42万3124票を獲得し初当選。
現職の玉城デニー氏に約14万7000票の差をつける結果となりました。
正直、ここまで差がついたことには少し驚きました。今回の選挙を見ていて感じたのは、少なくとも今回の沖縄県知事選は「基地問題」だけで語る選挙ではなくなってきたということ。
共同通信の出口調査では、投票する際に最も重視したものとして「経済の活性化」と答えた人が49.5％。
一方で「基地問題」は20.9％でした。
さらに10代〜30代では、古謝氏への投票が7割を超えたそうです。
沖縄というと、どうしても全国ニュースでは基地問題が大きく取り上げられます。
もちろん基地問題は沖縄にとって大きな課題であり、これからも避けて通れない問題です。
しかし、そこで生活している人にとっては、
「給料を上げてほしい」
「物価が高い」
「子育てしやすくしてほしい」
「若い人が沖縄で働ける環境をつくってほしい」
こうした日々の暮らしも当然大事です。
古謝氏は今回「10年で県民所得倍増」を掲げました。
これが本当に実現できるのか。
ここからが問われるところだと思います。
私も仕事やプライベートで沖縄へ行く機会がありますが、観光で見る沖縄と、そこで暮らす人たちの沖縄は少し違います。
全国各地で地域活性化や空き家の仕事に関わっていて感じるのも同じで、地域を元気にするには理念だけでは足りません。
仕事がある。
所得が上がる。
若い人が地域に残る。
子どもを育てられる。
こうした「暮らし」があって初めて地域は持続していきます。
今回の結果を単純に「保守対革新」というだけで見るのではなく、沖縄県民が政治に求めるものが少し変わってきた結果として見ると、とても興味深い選挙だったように思います。
新しい沖縄県政がこれからどう変わっていくのか。
沖縄だけの話ではなく、これからの地方を考える上でも注目していきたいと思います。