循環型建築ネットワークとしては、空き家事業に力を入れた１年でした。
これまで古民家事業が中心でありましたが、基本理念を軸に市場性を鑑みた時、空き家事業の創造こそ、古民家事業の成長に繋がると考えました。古民家事業を中心に活動されている方から空き家にシフトし古民家に力を入れないと怒られたこともありました。
しかし、全てのベースは古民家再生協会があり、そして空き家アドバイザー協議会がある。持続可能な循環型建築社会を成し遂げるには地域の空き家課題を解決することは重要なミッションであり、その市場を固めていくには空き家アドバイザー協議会の市場を創ることが大事と踏みました。
今年、84番目の支部までそのネットワークは拡がりました。年明けから支部の設立総会も３月まで埋まっています。
来年は設立総会の方法も現在のやり方から変えなければならないなとも考えています。
また古民家事業に関しては建築基準法改正や4号特例縮小により、建築確認申請が取得できず対応に困る古民家が増えている現状を受けて古民家再生サポートセンターを立ち上げました。伝統構法など制度の狭間にある古民家を、違法や曖昧な扱いにするのではなく、学識経験者や構造設計一級建築士と連携し、建築基準法の枠組みの中で正しく評価・再生・活用するための専門的な支援を行う相談窓口です。まだまだ課題は多く残りますが1日も早く古民家再生協会が対応できる環境整備をおこなっていきます。
また、今年の古民家再生議員連盟にて気候風土適応住宅について意見を上げました。非常に良い制度を国土交通省は作りましたが、地方には浸透しておらず課題が残っていました。我々は、住宅は地域性を鑑み気候風土に適応した住宅づくりが大切であり、その推進を呼びかけ、宮崎県では気候風土適応住宅におけるガイドラインを策定、そして令和8年度税制大綱の住宅ローン控除の拡充に気候風土適応住宅が盛り込まれました。
詳細は年明け、省庁よりレクチャーを受けますが、気候風土適応住宅が税制優遇の対象となったことで、地域の気候・文化・暮らし方に適応した住まいづくりが国として正式に評価されるようになったということです。
1人では成し遂げれないことが志同じくする仲間とともに考動することで、新たな道を切り拓くことが出来ます。